ニュースを分析27回 － 大阪都構想報道でわかる日本のマスメディアの矛盾

　今回に限った話ではありませんが、今回の大阪都構想報道もすごく酷いものでした。以前から私が言っているように、日本のマスメディアは誰の悪口を言いたいだけなのですごい矛盾が生じています。今回はそれを分析します。
　大阪都構想というのは、一言でいうと「税金を浪費する現在の仕組みを変えよう」という大変単純かつ正しいものです。橋下市長は弁護士でも食べていけるので、詐欺的にもしくは乞食のように大阪府民および日本国民からお金を取るのは嫌なのでしょう。それ故に「浪費をしないようにしよう」という単純かつ正しいことが実査されるよう頑張りました。
　戦前から日本を悪い方向へ持っていくのが日本のマスメディアです。今回もその真価を発揮し、「7年で何かを決めるのは独裁者だ」（普通の会社ならば1か月もあれば決まることだが。おいしい思いをしている人は止めるわけがない。）「ヒットラーと同じだ」（議会で7年も審議しているのに？）「従軍慰安婦を正当化している」（主語が当時の人々なのを理解していない。日本語がわかっていないようだ。）、「橋下氏は敵を作る」（一体に何を言っているんだ？作っているのはマスメディアと、既得権益者と目立ちたい人なのだが・・・。ただし、橋下氏の喧嘩を買う態度にも問題はある。）、「橋下氏の血は汚い」（明らかに差別発言で許されないことだが責任を取っていない）・・・などと「単純な大阪都構想の内容」よりも「橋下氏の悪口」を書くことに7年もの間必死になりました。その結果、その報道を信じ人々が「橋下さんがヒットラーならば賛成できない・・・」と反対票を入れました。そして、単純かつ正しい大阪都構想は否決され、今まで通り既得権益者に全国民（大阪の赤字を支える地方交付税は国税）が搾取される時代に戻りました。
　その後、悪口を言う相手をなくしたマスメディアは、自分たちの報道を信じた反対票を閉じた老人の悪口を言い出しました。「無料バス券で大阪の未来を潰した」「大阪都になったら手続きが面倒という理由で反対した」「大阪都構想を知らないからといって反対した」・・・。

　ちょっと待って、ちょっと待って、お兄さん。橋下さんはヒットラーちゃいますの？

　自分たちは日本語の主語を理解しなかったり、簡単な大阪都構想を理解しようともしなかったり、ヒットラーなどと罵倒しておいて、今度はその報道を信じた人を罵倒するのですか？本当に悪口され言えればいいのでしょうね・・・
　それにしても日本のマスメディアはおかしいです。彼らが言う報道の自由とか報道の正義とか真理の報道などというものは何なのでしょうか？戦前から改善されないその態度に疑問を覚えます。多くの人を死に導いて反省がないその態度から思うに、彼らの言う自由とは「無責任に日本および日本人を傷つける自由」のようです。また、「真実の報道」とは、「自分たちが真実を作る」であり、「報道の正義」とはマスメディア業界以外の人間は全て悪口を言う事のようです。
　一つ明らかなのは、マスメディアを信じている人はやめた方がいいということです。何故ならば、信じたら悪口を書かれるのですから・・・いった彼らは、どういった論理の下、こんなことをして日本を破壊し、多くの人を傷つけているのでしょうか？戦前から世間を騒がせているマスメディアの謝罪会見を聞きたいものですね。

ニュースを分析26回 － 大阪市議会が見せる日本の民主主義の欺瞞

　この間、橋下市長が再選したことにより、市民の意見が「大阪都構想の案ぐらい見せてよ」だという事がわかりました。しかしながら、この場に及んでも大阪府＆大阪市議会は案すら作ることを拒否し、橋下市長が違法行為を犯したと騒ぎ始めました。この異常事態は、日本の民主主義が建前であることをうかがわせます。これがまかり通るのであれば、日本は非民主主義国家だという事になります。
　なぜ私がそのように考えるのかというと、民意を無視し、少数の既得権益者の意見だけで政治が行われているからです。これは、順を追って考えればわかります。そもそも橋下市長は何故当選したのでしょうか？それは、彼の主張が大阪都構想をもって大阪を変える事ですから、大阪の市民の大多数が、「現状を変えてほしい」と願ったことがわかります。それにも関わらず、大阪府議会と大阪市議会は、マスメディアと組んで、何年たっても大阪都構想の案すら作らせませんでした。これは異常な事態です。
　普通の民間企業で、社長（大阪市民たちは権限を持っているから社長に相当する）が、「案を見たい」といったのですから、一日でも早く案を作るべきです。しかしながら、現在の大阪は、会社員が案を何年も作らないどころか、案を作る事すら反対している始末です。これは極めて異常であるといえると思います。社長が案を見て、「この案はよくない」と判断するのは良いのですが、その案すら作らないというのは、異常というほかありません。この例えをもとに、現在の大阪を見ると、いかに民主主義が建前上のものなのかわかります。
　そもそも、民主主義とは何でしょうか？この定義については難しいのですが、少なくとも、少数の地方議員達が、民意を無視して、するべき仕事をしないというのは、民主主義ではないと断言できます。何故ならば、投票結果を無視して、彼らの少数の意見で政治をしているのですから、民意はどこにも存在しないからです。あるのは、既得権益者達のなりふり構わない行動だけです。
　この間、大阪出直し選挙がありました。その時、マスメディアはこぞって、「税金の無駄遣い」だと騒ぎました。その観点からというと、仕事をしない議員の給与こそが本当の無駄遣いだと思えてなりません。普通の民間企業で、「案を作る」という単純な行為だけで、数年もたってできないというのはあり得ません。通常の民間企業でこれをすると、給与どころか解雇されます。それにも関わらず、与えられた仕事を拒否し、給与だけをもらい続けているのですから、異常という他ありません。
　この既得権益を守るのに必死な議員たちは、橋下市長を訴えるという暴挙に出ました。しかもその名目が、「民主主義を否定している」だそうです。この主張には、笑いが止まりません。市民から任せられた仕事を、何年たっても果たさない上に、市民の意見を無視し、少数の議員の意思だけで政治をしてもよいと堂々と主張し、「民主主義に違反している」と橋下市長を訴えるというのですから、民主主義ではないといえるでしょう。彼らは地方自治法を悪用して、「法律を守らないから民主主義でない」と主張しているのですが、そもそも、市民から任せられた仕事をしない時点で民主主義とは言えません。
　そういえばこの間、政務調査費の不正取得が話題となりました。しかし、大阪府の議員と大阪市の議員は、何年も市民から託された仕事を放棄し、妨害すらしながら議員報酬を受け取り続けています。どちらが悪質なのでしょうか？議員達の都合で決めるのは果たして民主主義なのでしょうか？・・・
　この件からも分かりますが、日本は建前上民主主義国家ですが、実際は一部の人の都合で政治が動いています。議員は一度当選すれば、仕事しなくても、有権者を無視しても、権力と報酬を保持し続けます。これを民主主義というのは、おかしな話です。現状は、民衆の意見を聞かなくてもよいシステムになっているのですから、真の民主主義だといえません。
　大阪で起こっていることは、日本の縮図だと思います。今一度、私たち有権者は、民主主義について考えなくてはなりません。そして、真の民主主義国家になるように、言論をし続けなくてはならないと思います。

ニュースを分析25回 - まともな報道機関が存在しないことを前提に考えよう

　毎回色々とりあげてきましたが、根本的な事を書いていなかったと思いますので、今回は根本的な事を書きます。それは、報道を見るときは、「日本の報道機関は信頼性がない」という事を前提に考えましょう。残念ながら、日本の報道機関は全体としていうと、その情報に信頼性がありません。理由はこれから書きます。
　日本の報道機関が、戦争をあおり、従軍慰安婦問題をねつ造し、靖国参拝問題を作り出し、今はSTAP細胞報道で日本の知的財産を破壊しています。それらの事は語りつくされているので、STAP細胞報道を少しだけ書いて、今まで書いていなかったことを書きます。
　STAP細胞報道は、科学と論理を無視して、日本の学界を崩壊させるものです。何故ならば、彼らが言っていることは非論的であり、科学を少しでも知っている人ならば言わない事を主張しているからです。何故ならば、新規の発明には、間違いがつきものであり、再現性がないのも当たり前だからです。というのも、まだ知られていない事象なのですから、全てが手探り状態であり、数えきれない間違いから正解を導き出すのが研究です。また、マスメディアが言っているような完璧な理論など、そもそもこの世に存在しません。ニュートン力学ですら、全ての場合に適用できる法則ではありませんし、相対性理論でも、アインシュタイン本人が完全な理論ではないといっております。絶対的に正しいと分かっていることは、「人間の知性は有限であり、人は全てを知りえない。」ことだけです。つまり、日本の報道機関は、「日本の学者だけは人知を超えた知力がなければ論文を発表してはならない」といっているか、「新規の発明をしてはならない」といっているのと同じだからです。こんなことを鵜呑みにすれば、既知のものしか研究できなくなるので、日本は科学後進国になってしまいます。ここまで書いたことだけでも、大罪ですが、マスメディアはまだ大きな罪を犯しています。
　経営の神様松下幸之助によると「マスメディアがデフレの原因」といえます。何故ならば、彼はその著書で、「今、マスメディアが安ければいいと吹聴し、安さ合戦を引き起こしている。しかしながら、従業員にも生活があり、値下げをするというのは悪である。決して日本はよくならない。」という旨の事を書いているからです。彼が言っているのは、必要以上のコスト削減は、頑張っている社員の給与を減らす結果になり、その結果、日本全体が貧しくなる。だから、値下げは悪であり、値下げをあおることは問題であるという事です。彼はブラック企業化を危惧し、デフレ経済になることを懸念していました。
　これらの事を考えると明らかですが、彼らは報道というよりも扇動を行い、日本に悪影響を与えています。自分の国がこのような情けない状態になっているのを認めるのは苦痛ですが、他業界に対して無暗に謝罪を求めるマスメディアが謝罪会見を開いていない事実がある以上、彼らは反省して正しい報道をする気がないと考えるしかありません。それ故に、日本の報道は信頼性がない事を前提に考えねばなりません。
　公平を期すために書きますが、だからといって、全ての会社が駄目なわけではなく、産経新聞は良い記事を書いていると思います。ネット報道では、MSNを個人的に気に入っています。しかしながら、基本的に報道そのものが扇動になっているので、全てを疑い、自分の頭で物事を考えるしかありません。そうしないと、戦争になり、デフレになり、ブラック企業を生み出し、他国から自国の神社に参拝する事を責められ、知的財産を放棄するといったことが悪化し、更なる最悪を招いてしまいます。日本の報道機関がどれだけ扇動しようとも、自分の頭で考えていれば、これらの悪い影響は防げたはずです。日本の報道機関がまともでないのは明らかなのですから、消費者である私たちが正しい言動をせねばなりません。

ニュースを分析24回 - 美味しんぼの表現問題を考えよう

　最近話題となった「美味しんぼ」の表現が話題になり、その時に、日本の病巣が明らかになったのでそのことについて、私が分析したことを書きます。結論としては、先ほど言ったように、日本の病巣がよくわかると思いました。
　美味しんぼという漫画が、取材を基にしたフィクションで、「鼻血が出る」と書いて騒動になりましたが、非常に非理論的に騒いでいたのが気になります。前提として、漫画はフィクションのものです。それを鵜呑みにして、騒ぐというのは大人として恥ずかしいです。それに加え、前編と後篇に分かれているのも関わらず、前編だけ見て騒ぐというのは、話を聞けない人というしかありません。理性的に考えるのであれば、後篇を見ないと結論を出せないと考えるのが至極当然です。
　また、政府関係者が、庶民が読む漫画の表現にまで口を出すというのも如何なものかと思います。おそらく、マスメディアの人が取材しに行ったというのもあるのでしょうが、漫画の表現を権力者が一方的に批判するのを許せば、表現の自由はなくなってしまいます。普段から表現の自由を売り文句にしているマスメディアは、何を考えて政府関係者の意見ばかりを取り上げたのか、不思議で仕方がありません。表現の自由はどこに行ったのでしょうか？
　もう一つ気になるのは、鼻血が出なかった人がいるからあり得ないと騒いでいる件です。論理的に考えるのであれば、100％同じ症状が出るとは限りません。そういう症状が出る人もいれば、違う症状が出る人もいると考えるのが合理的であって、鼻血が出ない人がいるから嘘を言っていることにはなりません。他の可能性を考えず、批判だけをするのは感情論であって、大人がする姿勢ではありません。
　もっと問題なのは、批判者たちが「鼻血が出た」という被害者に対して、何の心配もせず、ただひたすらに漫画を攻撃する点です。被爆した結果かどうかは明らかになっていませんが、国民が健康被害を訴えているにもかかわらず、原発を再稼働したいからといって、無暗に批判するという姿勢は頂けません。この態度から、政府の人たちが国民の健康を気にしていないと思えてなりません。
　私が一番気になったのはここです。放射能の被害は、人道的見地から言って、人体実験で研究していないので、色々な部分が明らかになっていないようです。しかしだからといって、「わからないからそうでない」というのは、理論的に 妥当とは言えません。わからない事をすべて否定すれば、あらゆる学問は成り立ちません。わからないから研究するのであって、始めから「わからないからあり得ない」と思考を放棄するのであれば、人類の進歩はあり得ず、学問をする人の姿勢ではありません。
　これらの事を総合して考えれば、戦前に日本を戦争へと駆り立てた反省が一切なされておらず、相も変わらず、非理論的に騒いでいるという事です。日本の言論は、一つの意見に強制される傾向があり、そこを直さねば、また同じ過ちが繰り返されます。放射能で鼻血が出る可能性と、そうでない可能性を考えましょう。そして、その症状を訴えている人の事を思いやる。そんな、理性的で温かい社会でなければならないと私は考える次第です。

ニュースを分析23回 - 日本を攻撃し続けるマスメディアを疑おう

　STAP細胞で儲けたマスメディアが味をしめたようで、今度は山中教授のiPS細胞まで攻撃し、「日本の学界全体が駄目」だと世界に向けて発信しました。このマスメディアの姿勢は戦前から変わっていません。

【マスメディアの悪事の纏め】
戦前・・・戦争を反対する人を個人攻撃し、民衆を戦争へと駆り立てる。
戦後・・・南京大虐殺、従軍慰安婦など事実を捏造し、他国に日本を攻撃する口実を与える。
最近・・・日本は資源が少なく、知的財産で儲けるしか方法がないのに、知的財産を作り出す学界を攻撃する。
これにより、日本は技術でリードできなくなるのは明白。

　STAP細胞とiPS細胞は、間違いなく先端技術です。技術大国を名乗るのであれば、先端技術を作り出さねばならないのですが、マスメディアはその先端技術を潰そうと躍起になっています。日本の報道機関が「日本の学界は問題がある」と発信するものですから、他国はそれを利用して、「日本は自身で問題があるといっているから問題があるんだろう」といい、「ならば全ての技術は我々が先行している」と知的財産を侵害される結果になるのは目に見えています。
　中国や韓国は、日本で生み出された技術は自国のものだと主張するでしょうし、他の国もそれに倣って、「日本は問題があるんだから。○○はわがわ国のものだ。」と知的財産の占有を始めるでしょう。特許は先行性がなければならないので、「不正だといっている日本が発明したものは先行性がない」と主張される可能性が十分にあります。こうなれば、日本は崩壊するしかありません。
　戦前から今まで、日本の危機を呼び込んできたマスメディアはいったい何を考えてこんなことをしているのでしょうか？他国の工作員かもしれません。何はともあれ、一番の問題は、こんなことをしているマスメディアを盲信し、出資している一般読者です。日本は駄目だと文句を言いながら、日本を駄目にすることに力を貸している。こんなばかげた行為をして、何になるのでしょうか？日本人は自殺願望が強いのでしょうか？
　不明な点が多い中、明らかな事は1つ、マスメディアは疑わしいという事です。犯行の動機は不明ですが、戦前から日本に危機をもたらし続けているマスメディアを疑わなければならないのは確かだと思います。

ニュースを分析22回 - 特許ビジネスの裏話

　STAP細胞の報道を見ていて、特許ビジネスについて何も知らないと感じたので、特許ビジネスについて書くことにしました。重要なので最初に言っておきますが、30歳の研究者1人（今回のケースは小保方さん）に任せるなんてことはあり得ません。これは、特許ビジネスにかかわった人ならば誰でも知っています。
　特許ビジネスにおいて重要なのは、何よりも戦略です。特許の出願をした時点で、内容が漏れてしまうので、盗まれる前提で儲けを生み出さねばなりません。従って、特許出願時において、何を書くのかも重要ですが、何を書かないのかの方が重要です。小保方さんが言うコツの様なものは、絶対に秘密にします。
　というのも、悪質な企業はいくらでもあり、まねて特許を出願する企業も出現します。また、勝手に商品を作って販売するなんてこともざらにあります。そういった企業は、裁判で負けようが気にしません。その前に売り抜けるだけです。そのほかにも、色々な犯罪手法が存在します。悪質な企業は呆れるほど、手を変え品をかえ犯罪を行います。
　という事で、何を公開して秘密にするのかを慎重に検討します。検討する人々は、特許に強い弁護士と経営陣です。発明者は経営戦略会議にほとんど参加しません。何故ならば、特許ビジネスと特許の内容は別次元の話であり、世間知らずの研究者には理解できない事だからです。かく言う私ももちろんそうでした。今は経営の方もやっているので知っていますが、お金に興味がない研究者は、特許戦略について知っていることはほぼないといってもよいでしょう。
　そういった方面から考えると、小保方さんは脇役です。また、理研の人達がほとんど知らないというのも、あり得ない話です。兆単位のビジネスをしているときに、責任者が知らない何てことあり得ません。特許ビジネスは、厳密に予定を組み、経営戦略に沿って物事を展開していきます。特許ビジネスは時間との戦いであり、いち早くマーケットシェアを高め、費用を回収せねばなりません。そうしないと、泥棒企業にマーケットを奪われてしまいます。この辺は、戦争といってもよいぐらいものであり、ルールなんてあってないようなものです。それ故に、厳密に戦略を練り、細かいところまで細心の注意を払います。
　ちなみに、特許の内容について隠蔽しても、解析するプロがいるので、いずればれてしまいます。産業スパイもいますし、ある程度公開しなければならない以上、専門家は内容を解析して模倣できます。そういう事から、特許ビジネスは時間との闘いなのです。
　それにも関わらず、日本のマスメディアは、その貴重な時間を奪いました。損害額は軽く見積もって億単位で、下手すれば兆単位になるかもしれません。STAP細胞の内容を見るに、特許ビジネスの規模としては、兆単位と考えるのが妥当でしょう。その莫大な損害は誰が責任をとるのか、それを問いただしたいです。おそらく、マスメディアは何も考えていないと思います・・・
　報道する前に、特許ビジネスに関しての基礎知識ぐらいもってほしいと思えてなりません。持っていれば、こんな愚かな事をして、莫大な損害を出さないと思います。いや、持っていても儲かると思ったらするかな・・・
　それにしても、莫大な被害をだして、いまだに特許の詳細を公開しろと騒いでいるマスメディアにはあきれ返るほかありません。日本の利益を損なっているのを自覚していないのでしょう。今回の事件（本当は事件ですらない）で一番悪いのは、どう考えてもマスメディアです。日本に損害を与えるのはいい加減にしてほしいです。

ニュースを分析21回 － STAP細胞報道を論理分析してみよう

　STAP細胞報道には、実に凶暴で危険な思想が潜んでいます。表面的な言動に騙されず、本当の報道を読み取りましょう。そうするには、論理学が一番適切だと思います。そこで、論理学でマスメディアの主張が正しいのか論証してみます。
　マスメディアが主張していることは、異常なことにほぼ同じです。日本には個性というものがないようです。その論調を論理の前提にして考えてみましょう。

A．厳密に法律（著作権法など）に照らさず、ミスがあれば犯罪者（偽装などは犯罪者といっているのと同じ）だとみなす。

B．ミスがあれば（マスメディアは犯罪を表す不正と表現）があれば、研究者の発明も疑う。
C．ミスを犯した人がいたら、学会全体を疑う。学界の信頼回復が必要などと報道している。

　わかりやすいように3点にまとめましたが、マスメディアの論理の流れは、ミスを犯した→その人は犯罪者だ→犯罪者のいう事だから発明も疑う→犯罪者が出現する業界は信じないという3段論法です。
　この論理が正しいか帰誤法で確かめてみましょう。論理はAであればB、BであればCという事ですから、文章にすると個人が犯したミスは犯罪行為と同じであり、ミスを犯した人は犯罪者である。犯罪者の研究はすべて否定する。犯罪者がいる業界は信じない。これをDとし、それを真だと仮定してみます。
　仮定に当たり、論理の世界では、小保方さんは変数でしかないので、他の人でもそれが言えるか否か考えなければなりません。そこで、個人をX、研究や行為などをY、属する業界をZとします。
　もう一度復習し纏めます。A⇒B⇒C（AならばB、BならばC）なので、Xが居ればY、YならばZであり、論理の推移律に従って、省略するとA⇒CとX⇒Zとなります。
　さて、これを真だと仮定するので、マスメディアを論理に当てはめて考えます。すると、名誉棄損で敗訴したマスメディアの個人Xは存在するので、X⇒Y（名誉棄損に問われた人間がいるからその論理は信じられない）とY⇒Z（犯罪者がいる業界は信じられない）ということになります。
　この段階で結論が導きだされます。その信じられないマスメディアが言ったことを、真実だというのであれば、前提X⇒Zおよび、A⇒Cの前提に反しています。すなわち矛盾が存在します。という事は、X⇒ZとA⇒Cが真だと仮定したことが誤りだと判明します。
　さらに突っ込んで考えると、ミスを犯した人が存在しない業界は存在するのでしょうか？仮に真だと仮定すると、ミスを犯さない人間が業界を形成するほど存在することになり、人間は基本ミスをしないという事になります。しかしそれもまた、矛盾を生じるので、それもあり得ないと分かります。
　以上の論理分析から言って、マスメディアは自己矛盾している報道をしているのであって、その報道の価値は甚だ疑わしいです。また彼らの主張が正しいならば、彼ら自身を信じないという事になります。
　私がよく日本の報道の質が悪いといっているのは、こういう事です。彼らはおよそ非理論的で金儲けだけを目的とし、虐めを頻繁に行います。そういった稚拙で醜い行為は真似せず、反面教師にしましょう。そして、数少ない価値ある報道をしている記者と会社を応援しましょう。そうすれば、このような質の悪い報道は、経済原則に従って消滅するでしょう。

ニュースを分析20回 － STAP細胞は画期的。細胞プログラミングを実現する第一歩になる。

　世間の人（主にマスメディア）はくだらない事ばかりして、STAP細胞そのものに目を向けていないようなので、STAP細胞そのものについて考えてみました。日本のマスメディアは、全てを茶化し、ワイドショー化し、本質を見失う悪い癖があるので、読者は常に本題を考えねばなりません。そうしないと、「ところでSTAP細胞って何？」なんていう、恥ずかしい事態に陥ってしまいます。小保方さんだけを虐めて楽しみ、何の知識も増えていない。そんな恥ずかしい事態になってはなりません。
　私の専門は情報技術なので、医療系の技術は門外漢です。それ故に、理研のホームページの説明などを拝見したところ、すごく画期的だと思いました。STAP細胞とは、一度役割が決まった細胞を初期化できるというものです。初期化ができるのであれば、細胞プログラミングできる可能性が発生しました。STAP細胞が実在するのであれば、100年ぐらいしたら（人類の進歩は指数関数的なので数十年かな）、細胞を自由自在にプログラミングできる時代が到来するかもしれません。医療と情報技術がシームレスに融合します。
　自由にプログラミングするには、記憶媒体を用意し、それを初期化して、新しいプログラミングを書く、すなわち、情報の更新が必要になります。今回発表されたSTAP細胞は、細胞に書き込まれたプログラムを初期化するというものらしいですから、一目して、細胞プログラミングにつながると思いました。
　そんな画期的な発明を、くだらないゴシップのために潰そうとする世間は、本当に救いようがないと思います。画期的な発明なので、日本がSTAP細胞を研究しなくても、違う国で再発明され、違う名前で登場するだけです。従って、日本は自虐行為をしているだけだという事です。技術大国日本というのは嘘で、技術虐殺大国日本といった方がいいでしょう。
　私は情報技術者なので、細胞プログラミングの可能性が非常に気になります。もちろん、細胞プログラミングを実現するためにするべきことは多く、初期化以外にも、正しく動作するのかだとか色々ありますが、STAP細胞という発想自体はその第一歩を進めることになります。
　私は発明家なので、非発明家の人とは発想が違い、「人間が考えることは全ていつか実現できるもの」だと考えています。というのも、私にとっての情報技術力とは、創造力であり、言葉にできる事全てを実現する力だからです。特許庁から「日本に知的財産を守る機関は存在しない。ただ公開する機関だけがあるだけだ。盗まれるのは当然だから出願する人間が馬鹿なのだ。」といわれたので、全て墓の下に持っていきますが、私はいくらでも発明できます。それはくだらない先入観を持たず、何事も不可能だと考えないからです。言葉にできることは何でも作る、それが発明の精神です。
　しかし日本は、何かを否定する事ばかりに必死になり、その結果、色々な社会問題を発生させ、創造の方はできないから、何一つよくなることはありません。それは、考えてみれば至極当然の事であり、何かを壊し、作ることを知らなければ、日本が壊れていくだけというだけの話なのです。この子供でも分かることを、何故日本の大人たちがわからないのか、私は不思議でなりません。
　何はともあれ、私たち読者は、幼稚な行為に加担することなく、大人として知識を獲得しましょう。何かを否定することに長けても、何の価値も生み出せません。壊すのではなく、作る力を身に付けるべきだとは思いませんか？

ニュースを分析19回 － STAP細胞報道から考える知的財産権の在り方

　一連のSTAP細胞報道は、知的財産が利権にまみれ、日本はいまだに無理解と無思考であると改めて感じました。日本社会は知的財産について拙すぎます。これではこれからの国際社会を生き抜くことができません。そこで私の考えを書くことにしました。
　私は一応研究者であり、知的財産のビジネスにかかわっていたので知っていますが、日本はあまりにも杜撰です。知的財産法は、体裁を保つためだけにあり、実際は組織的暴力が横行する野蛮な無法地帯です。日本政府は特許戦略を何も考えていません。ただ、利権がそこにあるというだけの状態です。
　ここで考えなければならないのは、人類への貢献と企業及び研究者との結びつき方です。まずは人類貢献について考えます。
　人類貢献という観点から見ると、知的財産はできるだけ公開されている状態が望ましいです。しかも無料に近ければ近いほどいいです。多くの人が知り、多くの人が使えれば、それだけ技術が発展し、人類の進歩へとつながります。しかしながら、現実世界はお金がからんでくるので難しくなります。
　企業の立場から言うと、利益が出なければなりません。無料で公開するなんてことはまっぴらごめん。自社だけが儲かりたい。それが本音でしょう。そりゃそうです。研究開発に巨額のお金が動いている場合が多々あり、費用を回収し、新しい発明のための資金が必要となりますし、人件費などの諸費用も支払わなければなりません。そうなれば、現状の野蛮な利権主義も仕方がないと思う人がいても仕方がありません。しかしながら、研究者の視点から考えると、また違う発想が出てきます。
　私自身が研究者であったので、その気持ちはよくわかりますが、研究者が一番望むことは、一日中研究をしたいだけです。お金なんて興味がありません。誰かの役に立つ、それだけに興味があります。ただ、自分の肉体という名のハードウェアを持続するためにお金がいるというだけの話です。死んでも研究できるならば、喜んで死ぬでしょう。水道光熱費、家賃、書籍代、PC代・・・といったお金＋α、成果の具合を測るパロメーターが欲しいというだけです。企業が求める金額よりも1桁か2桁すくない金額でOKです。そのお金さえあれば、だれが使おうともかまいません。また、人類貢献にも大いに興味があり、基本的にお金は仕方がなく、もうしわけ程度に考えているだけです。
　ただし、特許がらみになると、経営戦略と強欲な人が絡んできますので、本人がどうでもよくとも、企業がうるさく注文を付けてきます。それ故に、発明者本人の知的財産権の管理はおろそかになり、利権と悪意だけが残り、結果的に人類貢献とはかけ離れた現実になってしまいます。
　研究者としてはお金には興味はないものの、悪質な企業が知的財産を強奪するのは、いかがなものかと思いますし、研究が続けられないのは困ります。そして、人類貢献との兼ね合を気にしています。研究者はみんなが喜んでくれることを願って発明をしています。企業が独占すると、人類で共有できなくなります。かといって、善良な企業が健全な利益を求めるのは当たり前です。それらの事柄を考えると、物事を分離するのが賢明だと思います。
　日本社会は知的財産について何も考えていないので、渾然一体となっていますが、いくつかの論点に分けることができます。一、人類貢献、二、健全な企業の利益、三、研究者本人の生存権、四、犯罪企業への対処の4点です。
　一、人類貢献の観点から考えると、共用性が一番重要になってきます。そこから導き出される答えは、知的財産の基本的な部分は無料で公開です。それが最善策であり、それ以上の策はないと思います。
　二、企業の健全な利益という観点からは、適切な費用は回収できて、利益が出なければなりません。この条件から導き出される答えは、知的財産を利用した商用サービスおよび、商品については、自由に価格を設定してもよいという事にするのが最善だと思います。改めて考えると、商品及びサービスと知的財産とは別のものです。従って、知的財産から派生した商品及びサービスについて、所有権を認めればいいのです。健全な企業はこれで満足すると思います。
　三、研究者の生存権という観点からは、企業と比べると数桁低いお金しか必要ありません。それと、少しだけ名誉が欲しい（褒めてほしい）というだけです。感覚としては「これ凄いでしょう！面白いよね！」というだけです。研究者は研究ばかなので基本単純です。欲が強い人はよくに心を囚われて、思考の大部分がそちらに行くので発明をできません。それ故に発明者は無欲な人が多いです。加えて、正しく理解して、健全に利用してほしいので、商用サービス及び商品を作成する企業からの一定の料金を支払い、発明者の名前を明記する形にすればよいと思います。これは、現在と近いと勘違いする人も多いと思いますが、実際の日本社会は、組織が何をしてもよく、発明者はどのようにされてよいと見殺しにされているのが現状です。ですから自然と、墓の下に持っていくのが最善となっていますので、発明者の生存権の確保という、道徳的にいって当然のことをすればよいのです。一部の強欲な研究者を除いて、おおむね研究者の物的な欲は少ないので、社会がちょっとだけ注意を払ってあげればいいのです。
　四、悪質な企業への対策。日本社会は組織犯罪が横行しているのが現状です。おそらく「想定外」なのでしょう。この件に関して、私は政府に抗議したところ、「それを犯罪だとは思えない」との見解を頂きました。つまり、組織が何をしても犯罪だと考えていないのが日本の現実なのです。おそらく建前で知的財産法を作ってはいるものの、本音ではどうでもいいのでしょう。「人のものを強奪してはいけない」というのは、子供でも知っていることです。しかし、政治家はそれを知らないようですが、悪い人は必ずいます。従って、巨額の利権が発生する知的財産ついては、犯罪企業が出現するのを前提で、法律およびシステムを整備するのが至極当然だといえるでしょう。日本はいかなる問題が起こっても「想定外」で済ます、無思考な性善説が特徴ですが、犯罪を全ての物事を台無しにします。悪いことは裁く、そんな当たり前な事をするだけで、もっと人類は進歩します。それをしない手はないでしょう。
　以上の四点の論点からの結論をまとめると、日本の知的財産システムは、社会が発明者に対する生存権の保証をし、知的財産の内容については無料で公開する。そして、それを使用する企業は一定の料金を発明者に支払い、知的財産を活用した商用サービスおよび商品の財産権は企業が持つ。そして、必ず出現する犯罪企業を取り締まる体制を整え、どんどん重い刑罰を科していく。この四点セットでシステムを構築すれば、日本の発展及び人類の発展は間違いないでしょう。秒進日歩の世界ですから、いずれもっとよいアイデアが浮かぶと思いますが、今のところこれが最善だと私は考えています。なにはともあれ、今の時代は、知的財産権について戦略を持たなければならないというのは確かです。ゴシップで騒いで、個人を虐めて楽しむ。そんな野蛮で稚拙な行為をせず、大人になって、真面目に知的財産について考える世の中になってほしいと私は願っています。

ニュースを分析18回 － 日本のマスメディアは知的財産の窃盗を幇助するのか？

　STAP細胞の論文に不備がったのをいいことに、「リケジョ」などといい加減な記事で稼いでいた人たちが、何時ものように一人の人間を執拗に攻撃しています。そのさまは、公開リンチだとか虐めだとか言える狂気に満ちたものです。しかも、日本のマスメディアのしたことは、重大な結果を招きます。
　論文のコピペ、画像のミス、参考文献のミスなどは、ただのミスであり、それも彼女一人のミスではありません。マナーの意味合いで著作者を明記しておけばよかった話しですし、武田教授によると科学者の中では著作権フリーのものらしいです。加えて、特許がらみの事は、経営にかかわることなので、彼女一人で作業することはあり得ません。明らかに組織全体のミスです。それにも関わらず、マスメディアは小保方氏を犯罪者扱いしています。おそらく、その狂気に満ちたさまに対して、理性的な話し合いが無理だと判断した、事なかれ主義の理化学研究所は、彼女一人の責任にしてしまいました。それに対してマスメディアは、彼女一人を攻撃できれば満足なようで、喜々として報道という名の暴力を続けました。その結果は酷いもので、私は問題視せざるを得ません。
　そもそも、論文のコピペや画像の転用などで著作権と騒いでいたマスメディアは、彼女が処分され、発見者である彼女の知的財産を奪われる形になるのをみすごしていいのでしょうか？今のままでは、発見者である小保方さんを除いて、STAP細胞の研究を続けることになり、知的財産を横取りされる形になります。もちろん、理研が故意に窃盗するつもりだとは思いませんが、結果としてはそうなってしまいます。著作権を御旗にして、犯罪者だと騒いだマスメディアは、発明者の知的財産を奪われる形式を許すのは明らかに矛盾しています。そこから、やはり彼女一人を攻撃できれば満足していると思えてなりません。人を虐めてお金を稼ぐ、それはいかがなものなのでしょうか？
　建前上はそうなっていませんが、実際のところ日本の知的財産は、組織が勝手に利権にしてもいいことになっています。実際に、私も何度も組織から略奪されました。それを放置し、個人攻撃で満足している日本社会は野蛮だというしかありません。法治国家とは名ばかりで、組織の暴力が容認されている原始的な国家だというのが実態です。そもそも法人とは、人の法を適用するために、組織に人格を与えるものであり、個人でやってもいけないことは、組織でもやってはいけないのです。それが普通の考え方です。
　日本では組織は何をやっても許される。そして、全ての利益は組織のものとなり、全ての責任は個人にしてしまう。そんな野蛮な馬鹿殿体制でやっているから、日本は近代経済についていけず不景気になっているのでしょう。そのことから、いまだに精神的には封建主義で建前上は近代的な法治国家という事になっているといえます。
　日本の多くの問題は、このことが影響しています。組織には甘く追求しないから問題が解決せず、社会問題をワイドショー化するから解決もしない。しかし、時が経つれて、問題は増えていく。問題処理能力が問題発生件数を超えて初めてまともなシステムになりますが、日本はその問題解決能力が皆無です。これで国家が衰退しないわけはありません。日本の惨状はなるべくしてなっているのです。
　日本のマスメディアは、物事を全てワイドショー化し、本質追求せずに、問題の発生を見過ごしています。さらには、個人を虐めて楽しむ悪い性質があります。我々消費者は、その稚拙な行為を鵜呑みにせず、冷静に物事を考えましょう。物事を考えず、幼稚な言動を鵜呑みにしていると、知性のかけらもない悪質で幼稚な人間になってしまいます。十分に注意しましょう。