日本はTPPについて、参加or不参加のお祭り騒ぎになっていました。TPPに参加したから野田総理は無能だとまでいいきった記者もいるぐらいです。私はそんな「お祭り」状態を冷めた目で見ていました。というのも、システム屋から見ればそれ以前の問題だったからです。
私個人がTPP参加にどう思うかについては、決断そのものが「準備不足」だと考えております。何故ならば、参加or不参加を決めるための手順に不備があるからです。こういった国家間の契約について考えるには、現状は余りにお粗末すぎます。足りないものが多すぎるのです。
1つめはTPPそのものの情報です。TPPの趣旨は分かりますが、それだけで契約を結ぶのか否かを考えるというのは軽率すぎます。企業間の取引において、双方の契約を「なんとなくわかるから」という理由で結ぶか否かを意思決定するという事はありえません。もし、企業のトップがその様な意思決定をするのであれば、株主からその能力を疑問視されるでしょう。すなわち、参加or不参加を考えるには、詳細な契約事項および、その契約がどのように変更されるのか(ルールの追加や削除手続きの把握)まで知らないとお話しにならないのです。
むろん参加を決めた野田総理および国会議員は、全員がはTPPの細部まで把握しておられたと思いたいのですが、情報が主権者である国民に流れてこないのでマイナス評価しかつけられません。民間ではステークホルダーに説明をしない経営者は問題視されます。何故ならば、意思決定能力と合意させる能力がないと看做されるからです。
これは、TPPの細部を報道しないで、ヒステリックに騒いでいたマスメディアにも当てはまります。先ずはTPPの細部(情報のソース)を提示し、結論を書かねばなりません。そうしないから、ワイドショーのノリで記事を書いているとしか思えません。従って、参加or不参加の結論そのものが信頼できません。
次に国家戦略が不足しています。こういった契約は戦略に基づいて、参加or不参加を決めなくてはなりません。しかしながら、今に限った話しではありませんが、日本政府には国家戦略が提示された事がありません。民間ならば経営者はビジョンを示し、それに向かって歩を進めます。ビジョンを示すからこそ、ステークホルダーが付いてくるのです。ビジョンを示せない経営者は、ステークホルダーから能力を疑問視されます。
昨今は政治不信だとよく言われますがそれは当然の話しです。国家戦略すら持たない国家に対し、信じろというのは非理論的すぎます。そんな子供じみた精神論で外交が出来るほどこの世界は甘くありません。各国が自身の国家戦略の下、日々競っているのにも関わらず、日本だけ丸腰で臨んでいるようにしか見えないので不信どころではありません。信じる要素がどこにあるのかと問いたい現状です。
最後に参加を決めるまでの手順がお粗末すぎます。突然お祭り騒ぎになり、TPPに参加したという結果だけ伝えられてお終いになりました。これでは主権者である国民に対し、TPPについて考える必要がないと言っているのにも等しい状態です。工程が練られていない事実を鑑みると、日本政府は主権者を軽んじていると思えてなりません。むろんこれはTPPに限った話しではありません。選挙中だけ国民に対して媚を売ればいいと思っているのでしょう。しかしながら、民間の企業でこれをすれば経営陣失格と判断されます。
私は前から疑問に思っていたのですが、なぜ国会議員達は自分たちの能力そのものを主権者に評価させないのでしょうか?仮に野田総理や民主党が英断をしたとしても、現状ではマイナス評価しかしようがありません。また、その状態を放置している民主党以外の政党についても、ステークホルダーに対して適切な行為をしていないのでマイナス評価しかしようがありません。普通の社会人は、自身の能力を評価してもらうよう働きかけます。この世は厳しく、評価できない時点で0点なのですから、能力を示さないというのは自殺行為にも等しい行為です。
「若者の政治離れ」などと報じられているのが目につきますが、非若者もこの様な稚拙な状態を許していたのですから、政治に対して適切な判断を下していません。「誰も真剣に国家について考えていない平和ボケした日本」というのが適切だと思います。
日本の状態はTPPの参加有無以前の問題であり、まともな国家システムがない現状の方を先に考えるべきではないでしょうか?この恥ずかしいありさまは「日本人全員が悪い」のです。一刻も早く目を覚まして、国がどうあるべきなのかを日本国民全員が論ずるべきだと私は思います。
テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済